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2022年5月26日現在
○ 売却時に発生する諸経費とは？
不動産の売却には税金や諸経費がかかります。
手取りの金額はその分を差し引いた金額と考えるとよいでしょう。
不動産の種別(土地、一戸建て、マンション等)によっても異なりますが、
事前に確認しておきましょう。
不動産会社に支払う仲介手数料
仲介手数料の上限額
| 取引額 | 報酬額 |
|---|---|
| 200万円以下の金額 | 取引額の5.25％ |
| 200万円越～400万円以下の金額 | 取引額の4.2％＋21,000円 |
| 400万円以上の金額 | 取引額の3.15％＋63,000円 |
※消費税及び地方消費税相当額を含む報酬額
売却が成約した場合に、その取引額に応じて所定の仲介手数料(消費税込)が必要となります。
売却価格により計算方法が定められています。
測量費用
隣地との境界を確定させる場合、面積を確定させる場合に必要になります。
土地の面積、形状、境界標の復元が必要かどうか…等の状況により必要となる経費は大きく異なります。
測量費 約20万円～30万円
解体費用
- 01. 建物の構造
-
「木造」→比較的安く解体可能 解体費用 約100万円～200万円 「RC造」→解体費は高くなる 解体費用 要見積り - 02. 建物の全面道路の広さ
- 前面道路が狭い、トラック等の重機が横付け出来ない等の場合は解体費用も割高になります。
- 03. 売却物件の存する地域
- 解体費用の多くは「人件費」と考えましょう。その為、地域によって金額が異なります。
抵当権の抹消費用、司法書士報酬
売却する物件に借入金に対する抵当権が設定されている場合は、その抹消費用がかかります。
抵当権の本数や、依頼する司法書士への報酬金額等によっても異なりますが、一般的には1つの抵当権に対して1万円～1万5千円程度と考えると良いでしょう。
また、売主様の登記簿上の住所が現住所と異なっている場合にも住所変更登記が必要となり、抵当権抹消と同程度の経費が掛かります。詳しくは専門家に相談しましょう。
抵当権抹消費用 約1万円～5万円
印紙代
不動産売買契約書に貼付する印紙代金です。取引価格によって印紙税額は異なります。
国税庁 印紙税額一覧表
リフォーム、ハウスクリーニング代
リフォームして売却する場合や引越し後のクリーニング代などが契約条件によって発生する場合があります。
| ハウスクリーニング代 | マンションの場合 | 約 5万円～10万円 |
|---|---|---|
| 一戸建ての場合 | 約10万円～ |
引越し費用
引越し費用は地域や規模によって金額が変わります。複数の引越し会社から見積りを取りましょう。
その他
広告費やその他の費用が発生することもあります。契約条件はしっかりと確認しておきましょう。
